茨城県内の小児医療費助成

先週は、子供たちが溶連菌感染症やインフルエンザやらで高熱を出し、病院にかかったので結構な出費になった。インフルエンザは感染の検査も結構金がかかる。

茨城県内の小児医療費助成の一覧が、茨城新聞の電子版にあったので参考まで見てみた。茨城県内44市町村のうち、21市町村がなんと中学生まで医療費補助をしている。

小学生でさえ補助の無いつくば市住民にとっては、その格差に唖然とするばかりであった。前も書いたとおり、だからつくば市も補助をしろという気はないが、ここまで少数派になっても、小学生でも補助をしない根拠をどこにおいているかは気になる。財政が他市に比べて悪いわけでもあるまい。

そもそも、東京あたりの、税収が裕福であるが住民の少ない千代田区のような自治体が、住民集めの目的で始めたのが発端であろうか？その人気に目をつけた他の自治体の首長が、恰好の政権公約として掲げたという感じであろうか？

では、一体、なぜ、東京の一部の区は、税収が飛び抜けて高いのであろうか？という問題にたどり着く。末端地方自治体の税収は、個人住民税、法人住民税、固定資産税が主な柱であろう。

個人住民税は、住民が少なければそもそも税収の柱にはなっていまい。

法人住民税：これは、その土地で事業を営むことにたいする便益への対価と考えればいいのか。例えば、道路であれば、市、県、国、また、強盗に襲撃されないための治安対策費とすれば、警察に管理している県、という理屈か？

固定資産税： これは、そこに資産があれば収益があがるはずという想定に基づく、所有の最適化を促す法とでもいうべきものか？

おそらく、法人住民税と固定資産税の多い23区がとった施策を、選挙目的で真似をしたというのが結論だろうか？

では、この状況を改善するにはどうすればよいのか？

• 法人住民税は廃止し、国税分だけに軽減する。
• 固定資産税は、資産活用最適化効果を考慮に入れて、廃止はしないが、税率を下げ、かつ、新規事業所設立時には、地域間競争を生み出すように、法人の固定資産税には特例措置を設けることができるようにする。

地方自治体の収入が減るではないかと、憤られるかたもおいでかと思われるが、そこは、消費税の市町村分を増やすことでまかなうことにすべきだろう。 県レベルの自治体は、存在価値がほとんど無いので権限を、国と市町村に移譲して、解散を目指すべき。道州制などと言い出すと昔のしがらみが残るだけだ。

医療費補助の話から、地方自治の話へ飛躍してしまったが、 それぞれの市町村が、「さて中学生にも医療費補助を出そうか、出すまいか」と頭を悩ましているとしたら、それこそ、時間と労力の無駄x自治体数となりかねない。そのようなことは、国で統一してもらって、各自治体には、通学路の安全確保とか、防犯カメラの設置、そういったところに予算を使ってもらいたい。

人生ゲームと生命保険

子供たちと、タカラトミーのボード版人生ゲームをやった。自分が子供の頃やっていた様子が蘇ってくる。

いろいろと変わった内容も増えていたが、変わっていないなと感じさせたことは。「生命保険を買うことは無条件で有利な設定になっていること」。

こどものころは、これが意味があるものなのか分からないが、とりあえず買っておくと、いつか「満期」になって、莫大な額のお金が懐に入ってくることに気がつき、ある時以降は無条件で生命保険を買うようになった。

これは、考えてみれば生命保険会社の陰謀ではと思えてきた。自分は、就職をして、保険の外交員の人が会社にまで押しかけて生命保険の勧誘をするのに対して、あまり考えもせず、「生命保険は入っておくといいものだ」という先入観のもとに速攻で入ってしまった。今から考えれば浅はかな考えであったが、「人生ゲーム」により刷り込み効果もあったような気がする。

この刷り込みイベントは、いまだにこのゲームに埋め込まれているようなので、子供たちには、本物の生命保険は必要なときだけよぉく考えて入るもんだと教えておかねばなるまい。

中学生への医療費補助の地域格差

どうやら、風邪を引いたようだ。咳は出るが熱はなさそうなので市販薬を飲んで様子を見ている。

実は、中学生の息子が日曜日から熱を出して寝込んでいる。もうだいぶ下がったが、まだ、食欲が出ないらしく、明日くらいまでは大事をとって休ませるようだ。

月曜日に家内がかかりつけのクリニックへ連れて行って 、インフルエンザではないことは確認している。ウィルス性の胃腸炎ということで、何か薬は飲んでいるようだ。

つくば市は、中学生には医療費の補助が無いので30%の自己負担である。隣の土浦市は中学生まで市が補助するようで、茨城県内のかなりの市町村が同じ取り組みをしている。

子供の病気の補助を市にしてもらいたいとは思わないが、こういう制度が全国一律でないのはおかしい気がする。

確か市議会で、現市長がこの問題を問われて、「 他市でこのような制度になっているのは、市長選での恰好の公約となって票集めの道具として使われたため」と発言していた記憶がある。

おそらく、その見解は的を射ているだろう。つくば市は、こういう補助はしなくてもいいから、「その額に相当する予算で、市民のためになる、こうこう、こういったことをやっています」という説明は欲しいものだ。

お金に色はついていないので、医療費補助に使わないで浮いた分が、ここに回っていますという説明はすぐには思いつくまい。ただ、中学生を子供に持つ家庭にとってに役立つことに使われていますという説明があれば、一番説得力がある。

残念ながら、医療費補助やワクチン接種補助が他の自治体に比べて見劣りがすることを、積極的に説明する姿勢に欠けていると思う。もし、他の自治体が行きすぎていると 考えるのであれば、積極的に総務省や厚生労働省に問題提起すべきでは無いだろうか。

個人的には、全国一律、７歳の誕生日まで医療費無料化でいいのではないかと思う。小学生を無料にしている自治体では、小学生が病院にたむろしている話も耳にする。

このような、医療費無料化のような公約は、確かに票を稼ぐには手っ取り早いだろう。しかし、一方で無駄な病院行きを増やすのも確かだし、もともと、生活保護の家庭の中学生には何の有り難味も無い施策である。

総務省は、中学生まで医療費を無料化している自治体は、交付金を減らすなどして、医療費削減に貢献すべきだろう。根本まで立ち返れば、東京２３区のように、税金が溢れかえって使い道が無い自治体が始めた施策に相違ないと思っている。地方法人税という制度の見直しも考えるべきではないだろうか。

人間ドックの眼底検査

毎年、筑波記念病院で行っている人間ドックで、眼底検査にひっかかり、眼科を受診してくださいという通知が来た。人間ドックの最後に行う、医師と一緒にやる画像と数値データのレビューでは、まったく問題が無く、「わざわざ人間ドックに来る方で、血液データまで含めて全部正常値に入っている人は珍しいです」などとおだてられて、「ただ、眼底検査結果はまだ上がっていないので、後で送られてくる通知を見てください」というコメントはほとんど耳に入らず、悦に入っていた。その、矢先である。

所見の記述は「両乳頭周囲網脈絡膜萎縮」という長ったらしいものであった。あるサイトによれば、緑内障の人によく見られる症状とのこと。

それで、自分のデータを見てみると、眼圧は正常なので、少なくとも眼圧上昇型の緑内障ではないことがわかるが、実は、前年の人間ドックでも、まったく同じ、「両乳頭周囲網脈絡膜萎縮」の所見をもらって、直後に、筑波記念病院の眼科を受診したことを思い出した。

確か、医師の眼による眼底観察を受けて、特に自覚症状が無ければ問題なしという診察で、平日の半日をつぶして終わった記憶がある。

おそらく、こういった検査は、100人に一人の真の治療を必要とする患者を、10人に一人くらいにスクリーニングする効果があるのであろうが、それでも、10人に9人は、2次検査で異常なしとの診断を受けることになろう。

この分だと、毎年、2次検査まで行って、異常なしをもらって帰るというパターンになりそうなので、本当であれば、前年の写真と画像の比較をして、萎縮が進行していると判断されるときに初めて２次検査にかけてもらえれば良いような気がするが、そこまではやっていそうない。また、無駄な時間と金を費やしそうになる。

そこで、記念病院の人間ドックに電話して、眼底写真のプリントアウトをもらえないか交渉してみると、有料で525円。高い。自分の検診の写真なのに、見るだけでお金を取られるとは。

印画紙が高いのかと思って、「USBメモリーを持っていきますので電子データでもらえますか？」と聞いたら、「電子データの場合は、CD-Rに焼いて差し上げますので、1枚1,050円となります。」とのこと。本来であれば、お客様登録のメールアドレス宛に、添付ファイルで送ってもらえれば、まったく費用はかからないはずなのに、困ったものです。ちなみに、筑波記念病院の眼科を受診してもらえれば、人間ドックの検診データがオンラインで見れますので、再度写真をとる必要はなくなりますし、そのときに見てもらえれば無料ですとのこと。とても、うまい商売です。

ネットで眼底カメラ検査の診療報酬点数を調べると、56点、3割負担だと、56x10x0.3=168円。圧倒的に安い。プリントアウトサービスは頼まないことにして、土曜日でもやっている眼科を探すことにする。平日半休をとって記念病院でもいいのだが、前の年と進歩がないのがいやなのと、手近にかかりつけの眼科医院を見つけておきたいというのが理由。

ネットで探して、よさそうだったのが、高田眼科。２００９年の案内であるが、当時新鋭のOCTも入れているらしい。行ってみてのブログでの報告は、また、後の機会に。

前立腺がんのPSA検査は受けるべき？

毎年、同じ病院で人間ドックを受けているのだが、最初の受付のときに「腫瘍マーカー検査はどうしますか？」と聞かれる。

渡す申込書の腫瘍マーカーオプション欄にチェックしていないので、「しない」という意思表示をしているのであるが、そこで、ふと迷った様子を見せると、PSAだけでもどうですかと勧められることがある。

一度だけ、なぜか５kgも痩せたときに不安に思ってオプションのがん検査を受けたことがあるだけで、それ以降、一度も検査を受けたことが無い。一昨年の新聞記事で、イギリスの調査でPSA検査は前立腺がん死と相関が無いとの報告も有り、ますます、受ける気がしなくなっている、一方、こんなサイトでは、50歳を過ぎたらPSA検査を毎年、受けましょうと勧めていた。

検診の必要性を、最新の報告をフォローしながら、医療関係者以外の自分のような一般の人間が判断するのは、大変困難である。仮に、陽性が出たときに、どのような対処をすべきなのかを、事前に理解したうえで、検査を受けるか判断したいところであるが、そこまで勉強する余裕はない。

一番ありがたいのは、その病院に勤務している50歳以上の医師が、PSA検査を受けたかどうかを統計データで提示していただくことである。自分が毎年行っている病院は、比較的大きな病院なので、該当する医師は最低でも10人はいそうな気がする。

自分としては、自分と似た立場の医師の90%以上が受けている検査であれば受けたい、50%未満しか受けていないようであれば、受けない。その間であれば体調次第という感じであろうか？

PSA検査に限らず、検診、ワクチンの類は、医師が自分自身や、自分の家族に受けさせているかという基準がもっとも簡単な判断材料と考えられる。胃の透視検査の例などから考えると、このような数字を出さないのは、出すと受診者が減るからではないかと勘ぐられてもしかたあるまい。受けましょうというのではなく、「自分も受けてますよ」という実績を示す、これが、生命保険をはじめとして、あらゆるセールスの基本ではあるまいか？

文科省:学校の週６日制導入を検討

毎日新聞の記事によると、文部科学大臣が学校の週６日を進めるために、問題点の精査をはじめるらしい。

昨日、夕食のときにこの話題を話すと、いつもは話に乗ってこない子供たちが「反対」の大合唱：）。久々に盛り上がった食卓でした。

おそらく正解は無いのであろうが、海外との競争に勝つ上で、他国が６日やっているのにという議論はあるのであろう。これだけ、家庭内にもインターネットが普及しているのであるから、学校で強制しなくても、やる気のある子は、いくらでもネットを使って進んだ勉強ができる環境にあるので、あえて学校の勉強を増やさなくてもいいのではと思ってしまうのであるが甘い考えであろうか？

少なくとも、子供たちが、これ以上学校での授業を増やしてほしくないと思っていることには少々がっかりした。新聞では、保護者の意見、教師の意見は載っているが、子供たちの意見は載っていない。散光にするかどうかは別として、統計を取ってみたい数字ではある。

北関東のバスの排ガス規制

昨年、暮に、東京在住の高校の同級生が肺がんで亡くなった。まだ、４０代後半でかつ、本人が医師であったこともあり、ちょっとショックを受けた。

そこで、ついでに肺がんについていろいろ調べてみた。Wikipedia にも一通りのことが書いてあるのでまずは参考になる。原因を特定するのは難しいようだが、タバコが肺がんを誘発するという定説だけとっても、いろいろ意見があり興味深い。

吸っている空気が悪いと、肺がんになりやすいとするのは素人目にもわかりやすい。２番目にあげられているラドンは、どうしようもないので甘受するしかないが、それ以外の大気汚染などは、まだまだ減らすことができる要因のひとつであろう。

数年前、東京都知事の石原氏が東京都を走るバス・トラックの排ガス規制を行ったが、あれは、優れた政策であったと思う。調べてみると、東京、千葉、神奈川、埼玉が新しい排ガス規制を行っている一方、群馬、栃木、茨城の北関東３県は行っていない。

つくばに移り住んで、かれこれ１０年以上になり、都心部にくらべて、空気が綺麗であることには満足していた。ただ、自転車で走っている時に路線バスが来ると、この時ばかりは、その真っ黒な排気ガスに辟易とする。

どうやら、都心部のバスが規制のために走れなくなったときに、中古のバスを安く仕入れて、規制の無い北関東３県の路線バスとして活用しているところも多いらしい。

今回、友人の肺がんでの死を機にして、改めて美しい空気のありがたさに思いを馳せた。茨城を始め北関東３県も、東京と南関東に続き、県民の健康を守るため、いち早く同様の排ガス規制を実施してほしいものである。