眼底検査の再診（１）

以前のブログで書いた、人間ドックで引っかかった眼底写真の再検査のために、ウエブその他で慎重に眼科病院を選び、予約の上、検査に行ってきた。

前年も人間ドックでひっかかり、同じ病院の眼科にかかり、基本的には医師の目視による眼底検査で問題無しとなったので、今年は、再検査にはいかないつもりだった。それが、ふとしたことで気が変わり、より高度な検査機器を備えている眼科専門医院がすぐ近くにあったのでかかってみることにした。自分の眼を気にしたというよりは、最新の機器を見てみたかったというのが理由に近い。

９時の予約をしていたが、行ってみると、平日にもかかわらず、待合室はご老人たちでほぼ満席。こちらは、人間ドックの２次検査であることを告げてあったので、過去３年分の記録の載っている人間ドックの表を渡す。

間もなく、名前が呼ばれたので行くと、眼底写真を取るようなので、コンタクトであることを告げ、外して、少し待つことにする。

まず基本的なデータを取るというので、３年分の基本データは提出した人間ドックデータにあるからいらないと思ったものも、機嫌を損ねるのもなにか思って素直にしたがった。明細によると、屈折690円、精密眼圧820円、矯正視力690円、角膜曲率840円。

その後、やっと、お待ちかねの走査レーザー検眼鏡OPTOS-200TXによる、眼底撮影。人間ドックでの白い一瞬の光による撮像とは違い、緑の縞模様の光が眼の中をスキャンして網膜の写真を取る。

医師の問診の前に、再度呼ばれて、別の機械で再度検査、こちらは、機械の写真を取り損なった。この時、瞳孔を広げる目薬をさされる。
ようやく、医師に呼ばれて、説明を受けるが、既に瞳孔を広げる目薬をさされているので、写真が欲見えない。結論として眼底の写真であやしいところがあるので確認のために、視野検査をしたい。ただ、すでに瞳孔を広げてしまっているので、今日はできないので後日来てくださいとのこと。おいおい、OPTOSのスキャン写真をみた時点で、視野検査が必要になることは分かっていたはず。とすれば、瞳孔を広げないで、引き続き、視野検査をするという手順をとっても良かったはずだ。
しかも、問診のときに、目視による眼底検査も行ったのだが、照明が非常にまぶしくて網膜が痛みを感じて、涙が出た。２０年以上いろいろな医師から目視による眼底検査を受けてきたがこんなに痛かったのは初めてだった。医師の問題というよりは、LEDが高輝度化して、医師がよく見えるように眼底を非常に明るく照らせるようになったせいであろうが、患者に痛い思いをさせてまで、目視で見る必要があるのだろうか？暗い所でもよく見える眼を持った人だけに、眼科になって欲しいと思ったりする。
結局、上記以外に、スリットM（前・後眼部）1,120円、精密眼底1,120円、眼底三次元画像解析2,000円、合計、7,280円の30%で2,990円を支払って、次回の予約をして帰った。
できるだけ、低コスト、短時間で確定診断が出るような検査フローにするというモーティベーションが働いていないシステムのうえに、結果が出ずじまいなのでもやもや感が残る結果となってしまいました。次回、また、アップデートしたいと思います。

走査レーザ検眼鏡

退職所得控除の勤続年数依存性はなぜ？

最近、地方公務員の退職金引き下げに伴う、駆け込み退職が話題となっているが、退職金の計算式を見直すこと以上に、退職金にかかる所得税の仕組みをもっと見直す必要があると思う。

自分は、１５年ほど前に一度前の会社を辞めており、その時に、退職金にかかる税金の計算式を調べた。

そこで、退職金にかかる所得税は、普通の給与所得とは、別建てであることを初めて知った。そこで分かったことは、

1. 退職所得は、一般の給与所得に比べて税制面で得になるように設計されている。
2. 退職所得に対する税金は、勤務年数が20年を越えると、さらに得になるように設計されている。

 １．に関しては、給与を支払う会社としては、全額給与として支払うよりも、一部を退職金の積立として社内に留保しておき、退職時に退職金として支払った方が、会社の支出に対して、社員の手取り額を最大化できることを意味している。

退職金に対して、犯罪などによる懲戒免職の場合には支払わないという規程を設けておけば、社会的な犯罪率低減効果があると言える。

2.に関しては、何か合理的な説明がつくだろうか？これは、明らかに、個人に対してできるだけずっと同じ法人や役所で働きつづけることを促すインセンティブとなる。 逆に、転職をすることはペナルティを課すことに等しい。

この制度は、社会全体にとってプラスの効果をもたらしうるだろうか？おそらく、真逆であろう。人材の流動性の乏しさが、今の日本の閉塞感を産み出す一つの要因となっているなかで、税制で同じところで長く働きつづけた方が得であるという制度を野放しにしておいてはいけない。

実は、その１５年前に、当時の大蔵省あてに、退職金の所得控除を勤続年数に対してニュートラルにすべきであるとの意見書をメールで送った。忘れた頃になって、「貴重なご意見有難うございました」という返事が来て驚いたが、結局、当時から制度は変わっていないようだ。

想像するに、大多数の公務員は、この制度の維持によって得をする側にいて、たとえ、税体系として合理性を欠いていたとしても、損する方向には変えたくないというところだろうか？

１０年ほど前に、一時この問題が新聞で取り上げられたことがあり、自分の意見が採用されたかと期待したのだが、尻すぼみになってそれっきりである。

非常に小さいことのように見えるが、その税体系がすっきりと美しい、きちんと説明がつくというのが、活力の源である。ぜひ、この機会に議論の俎上にのせて、あるべき形に改正してほしいものである。

車検忘れと自動車重量税

メールを読んでいて、ふと、妻の使っている車の車検が切れたのではないかと気づき、あわてて車のダッシュボードへ車検証を見にいくと、案の定、車検が切れてほぼ２週間であった。自賠責は１ヶ月余裕が見てあるようで、あと２週間有効である。

どうしたものかと、ネットを探ると、しっかりと解決策が載っており、自分の場合は、市役所で仮ナンバーを取得して、有効期限の５日間の間に車検をすませればOKのようであった。早速、市役所へ昼休みに行って、750円で仮ナンバーを借りてきた。５日間しか貸してくれないので、その間に車検ができるかは、いつも車検をしているガソリンスタンドに電話をして、平日であれば空きがあることを確認した。

昔、民間の整備工場で車検を受けていたときは、車検の時期になると案内のハガキがきていたのに、ガソリンスタンドに変えてから、事前案内が来なくなった。お得意様に案内を出すような儲かる商売ではなくなったのであろうか？

確かに、代行で行う業務も多い。自動車重量税の徴収や、自賠責の徴収もその一つだ。

自動車重量税は、いまだに廃止にならない。既得権の最たるものであろう。思えば、地方の人間にとっては、自動車が生活必需品であることを考えると、このような自動車への重税は、地方の住民いじめとも言える。

地下鉄、JR、私鉄各線で簡単に移動できる東京住民は、車を所有しないことによって、この重税から逃れることができている。

自動車重量税の廃止に抵抗しているのは、地方に道路を作りたい建設会社だけでなく、案外、それと利害を一致させている中央官庁の役人を含む、東京の住民かも知れない。

医師の需要は伸びるか？

最近の高校生の医学部人気は、以前にもまして急上昇中とのことである。自分が高校生であった１９８０年代から、特に田舎の方では、理科系で優秀な生徒は医学部へいくという期待や、お決まりの「流れ」みたいなものがあったが、ここ数年の、国内有力製造業の凋落ぶりとそれに伴う、40代以降の社員へのリストラ報道などを見て、少なくとも食いっぱぐれの無い「医師」への志望は、特に高校生を子供に持つ親の世代の子供への期待として顕著らしい。

また、同じ研究者になるにしても、いざとなれば、医者に戻ればいいという安心感を持って、分子生物学の研究をするのと、公的なポジションを得ることができなけらば、食いっぱぐれるという不安感を抱きながら、素粒子物理学の研究をするのとでは、精神衛生に大きな違いでるのが予想されるので、「医師」の資格を持ちながら、研究者の道を進むのは「オイシイ」ような気がする。

先日、高校の同窓生との新年会があったのだが、学校柄、医師は多い。皆、不満を言えば切りは無いだろうが、それぞれ現職に満足しているように見えた。少なくとも、「負け組に入ってしまうリスクは無い」という感覚が、彼らの幸福感に寄与しているように思える。

さて、医師の繁栄はいつまで続くのだろうか？

自分の予想では、20年後をピークにグッときびしいものになるだろうというものである。これは、人口動態変化に基づく予測である。今、65歳くらいの団塊の世代が最期を迎える15～20年後に医療費がピークを迎え、その後、老人数の減少とともに、医療業界の淘汰が始まるという構図である。

病院は生き残りのために、アジアの富裕層の医療ツーリズム客を呼び込むために、技術、宣伝、接客に磨きをかけ、国際空港周辺に立地する病院は繁栄する余地を残すであろう。「神の手」を持つ外科医は、破格の待遇でひっぱりだことなるだろう。

さて、「最低でも食いっぱぐれは無い」はずの、低レベルの医師はどうなるのであろうか？公的病院の勤務医は、公務員であるから、公務員に当てはまるはずの身分保証が当てはまるのであろう。ただし、開業してやっていく自信の無い中高年医の巣窟と化すであろうから、だんだんと客足が遠のき、一部の中核病院を除いた公的病院は閉鎖せざるを得なくなるだろう。

というわけで、何が何でも医師、医師になれば食いっぱぐれはない、という神話は、あと２０年で終わるというのが自分の未来予測である。

おそらく、僕の同級生の医師たちは安泰であろう。しかし、子供の世代の職業選択では、そういう観点での選択は、あまり意味の無いものになっているに違いない。

結論としては、需要の伸びに期待して子供に医師になるように導くのは間違いである。子供には、みずから世界観、価値観を持たせて、自分の能力の特性に合わせて職業を選択させ、かつ、時代の流れに合わせて柔軟に職業を変えていけるような能力をつけさせることが重要である。

茨城県内の小児医療費助成

先週は、子供たちが溶連菌感染症やインフルエンザやらで高熱を出し、病院にかかったので結構な出費になった。インフルエンザは感染の検査も結構金がかかる。

茨城県内の小児医療費助成の一覧が、茨城新聞の電子版にあったので参考まで見てみた。茨城県内44市町村のうち、21市町村がなんと中学生まで医療費補助をしている。

小学生でさえ補助の無いつくば市住民にとっては、その格差に唖然とするばかりであった。前も書いたとおり、だからつくば市も補助をしろという気はないが、ここまで少数派になっても、小学生でも補助をしない根拠をどこにおいているかは気になる。財政が他市に比べて悪いわけでもあるまい。

そもそも、東京あたりの、税収が裕福であるが住民の少ない千代田区のような自治体が、住民集めの目的で始めたのが発端であろうか？その人気に目をつけた他の自治体の首長が、恰好の政権公約として掲げたという感じであろうか？

では、一体、なぜ、東京の一部の区は、税収が飛び抜けて高いのであろうか？という問題にたどり着く。末端地方自治体の税収は、個人住民税、法人住民税、固定資産税が主な柱であろう。

個人住民税は、住民が少なければそもそも税収の柱にはなっていまい。

法人住民税：これは、その土地で事業を営むことにたいする便益への対価と考えればいいのか。例えば、道路であれば、市、県、国、また、強盗に襲撃されないための治安対策費とすれば、警察に管理している県、という理屈か？

固定資産税： これは、そこに資産があれば収益があがるはずという想定に基づく、所有の最適化を促す法とでもいうべきものか？

おそらく、法人住民税と固定資産税の多い23区がとった施策を、選挙目的で真似をしたというのが結論だろうか？

では、この状況を改善するにはどうすればよいのか？

• 法人住民税は廃止し、国税分だけに軽減する。
• 固定資産税は、資産活用最適化効果を考慮に入れて、廃止はしないが、税率を下げ、かつ、新規事業所設立時には、地域間競争を生み出すように、法人の固定資産税には特例措置を設けることができるようにする。

地方自治体の収入が減るではないかと、憤られるかたもおいでかと思われるが、そこは、消費税の市町村分を増やすことでまかなうことにすべきだろう。 県レベルの自治体は、存在価値がほとんど無いので権限を、国と市町村に移譲して、解散を目指すべき。道州制などと言い出すと昔のしがらみが残るだけだ。

医療費補助の話から、地方自治の話へ飛躍してしまったが、 それぞれの市町村が、「さて中学生にも医療費補助を出そうか、出すまいか」と頭を悩ましているとしたら、それこそ、時間と労力の無駄x自治体数となりかねない。そのようなことは、国で統一してもらって、各自治体には、通学路の安全確保とか、防犯カメラの設置、そういったところに予算を使ってもらいたい。

人生ゲームと生命保険

子供たちと、タカラトミーのボード版人生ゲームをやった。自分が子供の頃やっていた様子が蘇ってくる。

いろいろと変わった内容も増えていたが、変わっていないなと感じさせたことは。「生命保険を買うことは無条件で有利な設定になっていること」。

こどものころは、これが意味があるものなのか分からないが、とりあえず買っておくと、いつか「満期」になって、莫大な額のお金が懐に入ってくることに気がつき、ある時以降は無条件で生命保険を買うようになった。

これは、考えてみれば生命保険会社の陰謀ではと思えてきた。自分は、就職をして、保険の外交員の人が会社にまで押しかけて生命保険の勧誘をするのに対して、あまり考えもせず、「生命保険は入っておくといいものだ」という先入観のもとに速攻で入ってしまった。今から考えれば浅はかな考えであったが、「人生ゲーム」により刷り込み効果もあったような気がする。

この刷り込みイベントは、いまだにこのゲームに埋め込まれているようなので、子供たちには、本物の生命保険は必要なときだけよぉく考えて入るもんだと教えておかねばなるまい。

中学生への医療費補助の地域格差

どうやら、風邪を引いたようだ。咳は出るが熱はなさそうなので市販薬を飲んで様子を見ている。

実は、中学生の息子が日曜日から熱を出して寝込んでいる。もうだいぶ下がったが、まだ、食欲が出ないらしく、明日くらいまでは大事をとって休ませるようだ。

月曜日に家内がかかりつけのクリニックへ連れて行って 、インフルエンザではないことは確認している。ウィルス性の胃腸炎ということで、何か薬は飲んでいるようだ。

つくば市は、中学生には医療費の補助が無いので30%の自己負担である。隣の土浦市は中学生まで市が補助するようで、茨城県内のかなりの市町村が同じ取り組みをしている。

子供の病気の補助を市にしてもらいたいとは思わないが、こういう制度が全国一律でないのはおかしい気がする。

確か市議会で、現市長がこの問題を問われて、「 他市でこのような制度になっているのは、市長選での恰好の公約となって票集めの道具として使われたため」と発言していた記憶がある。

おそらく、その見解は的を射ているだろう。つくば市は、こういう補助はしなくてもいいから、「その額に相当する予算で、市民のためになる、こうこう、こういったことをやっています」という説明は欲しいものだ。

お金に色はついていないので、医療費補助に使わないで浮いた分が、ここに回っていますという説明はすぐには思いつくまい。ただ、中学生を子供に持つ家庭にとってに役立つことに使われていますという説明があれば、一番説得力がある。

残念ながら、医療費補助やワクチン接種補助が他の自治体に比べて見劣りがすることを、積極的に説明する姿勢に欠けていると思う。もし、他の自治体が行きすぎていると 考えるのであれば、積極的に総務省や厚生労働省に問題提起すべきでは無いだろうか。

個人的には、全国一律、７歳の誕生日まで医療費無料化でいいのではないかと思う。小学生を無料にしている自治体では、小学生が病院にたむろしている話も耳にする。

このような、医療費無料化のような公約は、確かに票を稼ぐには手っ取り早いだろう。しかし、一方で無駄な病院行きを増やすのも確かだし、もともと、生活保護の家庭の中学生には何の有り難味も無い施策である。

総務省は、中学生まで医療費を無料化している自治体は、交付金を減らすなどして、医療費削減に貢献すべきだろう。根本まで立ち返れば、東京２３区のように、税金が溢れかえって使い道が無い自治体が始めた施策に相違ないと思っている。地方法人税という制度の見直しも考えるべきではないだろうか。