中学生への医療費補助の地域格差

どうやら、風邪を引いたようだ。咳は出るが熱はなさそうなので市販薬を飲んで様子を見ている。

実は、中学生の息子が日曜日から熱を出して寝込んでいる。もうだいぶ下がったが、まだ、食欲が出ないらしく、明日くらいまでは大事をとって休ませるようだ。

月曜日に家内がかかりつけのクリニックへ連れて行って 、インフルエンザではないことは確認している。ウィルス性の胃腸炎ということで、何か薬は飲んでいるようだ。

つくば市は、中学生には医療費の補助が無いので30%の自己負担である。隣の土浦市は中学生まで市が補助するようで、茨城県内のかなりの市町村が同じ取り組みをしている。

子供の病気の補助を市にしてもらいたいとは思わないが、こういう制度が全国一律でないのはおかしい気がする。

確か市議会で、現市長がこの問題を問われて、「 他市でこのような制度になっているのは、市長選での恰好の公約となって票集めの道具として使われたため」と発言していた記憶がある。

おそらく、その見解は的を射ているだろう。つくば市は、こういう補助はしなくてもいいから、「その額に相当する予算で、市民のためになる、こうこう、こういったことをやっています」という説明は欲しいものだ。

お金に色はついていないので、医療費補助に使わないで浮いた分が、ここに回っていますという説明はすぐには思いつくまい。ただ、中学生を子供に持つ家庭にとってに役立つことに使われていますという説明があれば、一番説得力がある。

残念ながら、医療費補助やワクチン接種補助が他の自治体に比べて見劣りがすることを、積極的に説明する姿勢に欠けていると思う。もし、他の自治体が行きすぎていると 考えるのであれば、積極的に総務省や厚生労働省に問題提起すべきでは無いだろうか。

個人的には、全国一律、７歳の誕生日まで医療費無料化でいいのではないかと思う。小学生を無料にしている自治体では、小学生が病院にたむろしている話も耳にする。

このような、医療費無料化のような公約は、確かに票を稼ぐには手っ取り早いだろう。しかし、一方で無駄な病院行きを増やすのも確かだし、もともと、生活保護の家庭の中学生には何の有り難味も無い施策である。

総務省は、中学生まで医療費を無料化している自治体は、交付金を減らすなどして、医療費削減に貢献すべきだろう。根本まで立ち返れば、東京２３区のように、税金が溢れかえって使い道が無い自治体が始めた施策に相違ないと思っている。地方法人税という制度の見直しも考えるべきではないだろうか。