茨城県内の小児医療費助成

先週は、子供たちが溶連菌感染症やインフルエンザやらで高熱を出し、病院にかかったので結構な出費になった。インフルエンザは感染の検査も結構金がかかる。

茨城県内の小児医療費助成の一覧が、茨城新聞の電子版にあったので参考まで見てみた。茨城県内44市町村のうち、21市町村がなんと中学生まで医療費補助をしている。

小学生でさえ補助の無いつくば市住民にとっては、その格差に唖然とするばかりであった。前も書いたとおり、だからつくば市も補助をしろという気はないが、ここまで少数派になっても、小学生でも補助をしない根拠をどこにおいているかは気になる。財政が他市に比べて悪いわけでもあるまい。

そもそも、東京あたりの、税収が裕福であるが住民の少ない千代田区のような自治体が、住民集めの目的で始めたのが発端であろうか？その人気に目をつけた他の自治体の首長が、恰好の政権公約として掲げたという感じであろうか？

では、一体、なぜ、東京の一部の区は、税収が飛び抜けて高いのであろうか？という問題にたどり着く。末端地方自治体の税収は、個人住民税、法人住民税、固定資産税が主な柱であろう。

個人住民税は、住民が少なければそもそも税収の柱にはなっていまい。

法人住民税：これは、その土地で事業を営むことにたいする便益への対価と考えればいいのか。例えば、道路であれば、市、県、国、また、強盗に襲撃されないための治安対策費とすれば、警察に管理している県、という理屈か？

固定資産税： これは、そこに資産があれば収益があがるはずという想定に基づく、所有の最適化を促す法とでもいうべきものか？

おそらく、法人住民税と固定資産税の多い23区がとった施策を、選挙目的で真似をしたというのが結論だろうか？

では、この状況を改善するにはどうすればよいのか？

• 法人住民税は廃止し、国税分だけに軽減する。
• 固定資産税は、資産活用最適化効果を考慮に入れて、廃止はしないが、税率を下げ、かつ、新規事業所設立時には、地域間競争を生み出すように、法人の固定資産税には特例措置を設けることができるようにする。

地方自治体の収入が減るではないかと、憤られるかたもおいでかと思われるが、そこは、消費税の市町村分を増やすことでまかなうことにすべきだろう。 県レベルの自治体は、存在価値がほとんど無いので権限を、国と市町村に移譲して、解散を目指すべき。道州制などと言い出すと昔のしがらみが残るだけだ。

医療費補助の話から、地方自治の話へ飛躍してしまったが、 それぞれの市町村が、「さて中学生にも医療費補助を出そうか、出すまいか」と頭を悩ましているとしたら、それこそ、時間と労力の無駄x自治体数となりかねない。そのようなことは、国で統一してもらって、各自治体には、通学路の安全確保とか、防犯カメラの設置、そういったところに予算を使ってもらいたい。